△日程第九 議案第六十号 渋谷区
借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書議案第六十号 渋谷区
借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと
全員一致をもって決定した。 右報告する。 平成三十年十月十七日
区民環境委員会委員長 久永 薫渋谷区
議会議長 丸山高司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司）
区民環境委員長の報告を求めます。
久永委員長。
◆十六番（久永薫） ただいま議題となりました議案第六十号 渋谷区
借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例につきまして、
区民環境委員会の
審査経過並びに結果を報告いたします。 本案は、
借上げ等高齢者住宅を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、障がい
者グループホームに転用するために条例を改正するものであり、転用後のしっかりとした運営と、
高齢者住宅の整備を推進することを求め、賛成する等の意見がありました。 本委員会は
慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと
全員一致をもって決定いたしました。 以上、
区民環境委員会の報告といたします。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第九を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第十を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十 議案第六十二号
渋谷区立校外学園条例を廃止する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書議案第六十二号
渋谷区立校外学園条例を廃止する条例 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成三十年十月十七日
文教委員会委員長 菅野 茂渋谷区
議会議長 丸山高司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司）
文教委員長の報告を求めます。
菅野委員長。
◆三十四番（菅野茂） ただいま議題となりました議案第六十二号
渋谷区立校外学園条例を廃止する条例につきまして、
文教委員会の
審査経過並びに結果を報告いたします。 本案は、
渋谷区立校外学園の廃止に伴い、条例を廃止しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、
校外学園はこれまで長い間、多くの児童の
集団宿泊的行事に使われた貴重な区の教育の場である。自然体験が可能な場所にある施設を廃止することは、区の財産を失うことにつながる。改修や建替えの議論も表に出ないまま一方的に廃止の方向が打ち出されたことは納得できず、改修を行い区の施設として残すべきであり、反対である等の意見がありました。 また、賛成の立場から、屋内施設が狭く老朽化が激しい
校外学園は、
代替施設を使用することにより荒天時の
プログラムの充実が可能なこと、また、
専門スタッフによる指導・助言を受け充実した体験が得られると考え、賛成する。各学校において
校外学習を後退させることがないよう、廃止後の
代替施設、特に
臨海学園機能については十分配慮されたい。また、
社会教育団体等にも多くの情報提供を行い、選択肢を増やされたい等の意見がありました。 当委員会は
慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、
文教委員会の報告といたします。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 二十一番
秋元英之議員。
◆二十一番（秋元英之） 議案第六十二号
渋谷区立校外学園条例を廃止する条例につきまして、私は
日本共産党を代表し、反対の立場から討論いたします。 反対の理由は、
富山臨海学園、
山中高原学園の二施設を理由を明らかにせず廃止することは、当区のこれまでの
校外学習の歴史や伝統を否定し、学校教育、
社会教育としての責任を放棄することになるからです。 当区の
臨海学園の歴史は昭和十四年から始まっています。戦争による中断はありましたが、昭和二十五年に大蔵省からの払い下げにより取得した土地で
岩井臨海学園を開始、その後、昭和三十年から
富山臨海学園として実施しており、昭和三十九年には、
ぜんそく等の小学生を対象にした
富山健康学園を開始しています。 この六十八年という時間の中で、毎年多くの
子どもたちが
臨海学園を体験し、平成二十九年度は区内全十八校、九百四人の生徒が自然に恵まれた貴重な海の資源の環境の中で健全な心身の育成を図り、
集団的宿泊生活を行いました。
山中高原学園も、昭和三十一年から始まった長い歴史と伝統を持つ自然あふれる区の貴重な山の資源です。
子どもたちの感想文を読めば、いかにこの施設での
校外学習が実りあるものかが理解できます。「きれいな富士山を見ることができ、風穴見学やキャンプファイヤーなど元気いっぱい活動し、山中湖の大自然を思いっきり味わうことができました」「酪農体験での
バターづくりと
富士山レーダードームで非日常の体験ができました」「ブドウを一年間食べなくてもよいくらい食べた。山中で学んだことを学校生活に生かしたい」と
子どもたちは感想を述べています。昨年度は千五百九十六人の
子どもたちが大自然の中、移動教室や宿泊訓練を行いました。 私がこの二施設について廃止の計画があることを知ったのは、今年二月に
文教委員会で取り上げられた
宿泊的行事の見直しの報告と、予算審議の段階です。その報告では二施設は既に外されており、若手教員の指導力不足、荒天時の
プログラム実施などが
宿泊的行事の課題として示されていました。 教員の指導力不足については、この長い年月の中で、不安よりむしろ管理者、
ベテラン教員、
地元協力者が経験の蓄積と努力で伝統を築き上げてきたのではないでしょうか。若い教員のフォローは
ベテラン教員の協力や、
外部指導員の補助をつけたり研修を行うなどで可能であり、何一つ見直しの理由にはなりません。 荒天時の
プログラムに関しても、経験や協力を生かし実施されており、
子どもたちや保護者からの不満の声は耳に届いてはいません。 ある小学校の学校だよりでは、
山中移動教室について「自分で課題を見つけて解決すること、自然から何かを発見すること、集団生活の中で協力することなどは、これからの生活でも大切にしてほしいことです」と教員の感想が述べられており、十分な教育効果があることがわかります。こうしたことから、
集団宿泊的事業の見直しと今回の二施設の廃止とは何ら結びつかず、廃止の理由には当たりません。
代替施設が幾つか提案されていますが、その中には海の資源を有するものはありません。また、区内の
子どもたちが優先される保証はなく、体験できるオプションの中身、料金もまだ決まっていないため、
保護者負担が今以上にかかるか否かの検討もできていません。こうした段階で廃止する計画だけが先行することは、保護者に対し余りに無責任です。 さらに、これまで二施設は、
子どもたちや保護者だけではなく
社会教育施設としても多くの区民、団体が利用してきました。しかし、
代替施設として提案された施設でこれまでのように一般利用はできません。これは区の
社会教育の機会を奪うものであり、
社会教育の責任を放棄するものです。
教育施設は、子どもや保護者の目線に立ち、広く意見を聞きながら慎重に検討すべきです。教育は採算、効率化で考えるのではなく、必要な施設はしっかりと予算を計上して環境を充実させ、守っていくべきです。 最後に、これまで半世紀以上にわたり多くの先人の努力や工夫で渋谷の
校外学習の歴史と伝統を築き上げ、区民の大事な思い出が詰まった
富山臨海学園、
山中高原学園を廃止することは渋谷の大きな財産をなくすことであり許されません、と最後に申し上げまして、反対討論を終わります。
○議長（
丸山高司） 九番
鈴木建邦議員。
◆九番（
鈴木建邦） 議案第六十二号
渋谷区立校外学園条例を廃止する条例につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
区立大向小学校を卒業した私にとって、山中、富山は確かに
小学校時代の懐かしい思い出です。これを廃止することは、感情的にはとっても寂しい。とはいえ、これらの施設の本来の目的は
区立小中学生の成長に寄与することであります。経験、体験が重視される現代、これらの施設は使命を終えたと考え、感情やノスタルジーを乗り越えて、この条例に賛成をするものです。 また、他区市の事例あるいは
自然体験学習教育の議論を学び、それに比べて今の現状、もっとよくできるんじゃないかと思ってきた保護者として討論をさせていただきます。 議会では平成二十九年第一回定例会に、当時、私が所属をしていた民進党、吉田議員が
野外教育の充実を訴えました。
野外教育を強化した自治体では不登校率が驚異的な減少を果たしたことを紹介し、
野外教育が粘り強さ、最近注目されている言葉でレジリエンスと言いますけれども、この向上につながっていることに着目をし、
野外教育の充実を訴えたものです。それが見直しの直接の契機になったのかどうかはわかりませんが、
教育委員会の検討の方向性は軸を一つにしているものと評価をいたします。
区立小中学生では
学習指導要領の改訂に直面をしていますが、ほかにも教育改革は進んでいます。高大接続、
大学入試改革、それから未来の人材像など、
文部科学省だけではなく、
経済産業省も巻き込んで大いに議論が進んでいるところであります。 その中では体験、経験、こちらの充実が強く意識をされています。ＯＡ入試はその最たるものでありますけれども、それ以外にも
ｅ－ポートフォリオなどという、どんな学習、活動、体験を中高時代にやったか記録し、それを参照して指導、それから選考を行っていくことについて議論が進められています。当然これは小中学校や幼児教育でも意識することが求められています。 残念ながら、家庭における経験、体験は家庭の状況に強く左右をされてしまいます。習い事、キャンプ、旅行、あるいはいろんな遊びとレジャー、家族で楽しめる御家庭もあれば、そうではない御家庭も渋谷区内にはたくさんいらっしゃいます。厳しい状況にある御家庭のお子さんこそ公教育は伸びやかに育てていく責務があります。であれば、こういった体験に乏しい生活を強いられている
お子さんたちをきちんと、いろんな体験ができる環境に置いてあげることが必要です。大胆な改革を行って貴重な小中学校の
集団宿泊的行事を充実させることは、その点で極めて重要であると考えます。 以下、具体的な賛成理由について簡単に述べておきます。 まず、施設面です。 老朽化や契約面、管理などもありますけれども、最大の課題は、やはり荒天時の対応が不十分なことです。せっかくの楽しみにしていた行事なのに、三日間とも狭い屋内での遊びでふだんと変わらなかった、詰まらなかったと感じた子は少なくありません。「残念だったね」では済まないんです。貴重な三日間です。この点、今後予定されている諸施設はいずれも広く、雨天時の
プログラムも大変充実しています。天候に左右されず教育の実を上げることができるでしょう。 次に、学校の先生だけではなく、専門家の力をかりられる点です。 予定されている国立施設では、専門家が常駐をし、充実した
プログラムの提供や指導、助言、情報提供を受けられます。先生方がなれない環境の中で試行錯誤していったり、刻々と変化する状況に対応していったりするより、はるかに負担が軽減され、その分、内容も向上することが期待ができます。 以前、高校の山岳部が不幸なことに雪崩事件に巻き込まれてしまった事件もありました。引率する教員に全てを委ねるより、現場に習熟した専門家の協力を得るほうが圧倒的に安全なことは間違いありません。安全管理等なれない業務の負担から解放される分、先生方は児童・生徒の学習面の充実、人間関係や生活面の配慮に集中すればよいわけでありますから、一石二鳥であると考えます。 以上述べてきましたように、時宜を得た、児童・生徒の成長を最優先に考え、教育効果を追求した上での決断だと考え、賛成をいたします。 最後に、全ての
子どもたちが伸びやかに成長できるよう充実した環境を今後、継続的に維持・発展すること、系統立てた学校教育の一環として十分検証し、今後、向上を図っていくこと、そして国立施設を使わない学校では研修と指導、助言を十二分に行うこと、この三点を強く要望いたしまして、今後を期待しつつ、賛成といたします。
○議長（
丸山高司） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これから日程第十を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者多数。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第十一を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十一 認定第一号 平成二十九年度渋谷区一般会計歳入歳出決算
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 決算特別委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書認定第一号 平成二十九年度渋谷区一般会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた右の件を審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。平成三十年十月十九日 決算特別委員会委員長 栗谷順彦渋谷区
議会議長 丸山高司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 決算特別委員長の報告を求めます。 栗谷委員長。
◆二十九番（栗谷順彦） ただいま議題となりました認定第一号 平成二十九年度渋谷区一般会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の
審査経過並びに結果を報告いたします。 平成二十九年度一般会計の歳入決算額は一千四十九億八千八百六十五万八千五十三円、歳出決算額は九百三十四億二千九百三十万三千九百二十四円で歳入歳出差引残額は百十五億五千九百三十五万四千百二十九円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。 本委員会は全議員の三十二人をもって構成され、審査に当たっては総務分科会、区民環境分科会、文教分科会、福祉保健分科会の四分科会を設置し、各所管部門ごとに慎重に審査を行ってまいりました。各分科会の報告につきましては、十九日の決算特別委員会において既に御配付のとおりでありますので、省略をさせていただきます。 反対の立場から区民の暮らし、福祉を後退させた決算は認められない等の意見がありました。 決算特別委員会では
慎重審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 三十四番菅野 茂議員。
◆三十四番（菅野茂） 私は、
日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第一号、二〇一七年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に反対の立場から討論をいたします。 安倍政権の経済政策によって格差と貧困はますます拡大し、一部の富裕層と大企業は史上空前のもうけを上げ、大企業の内部留保は四百二十五兆円を超えています。一方、実質賃金は年換算で十八万円も下がり、個人消費も減少し、年収二百万円以下のワーキングプア層は一千百三十二万人に上っております。その上、社会保障費の「自然増」削減はこの間、合計三兆三千億円に上り、
医療費負担増、年金削減、介護サービス取り上げ、生活保護切り下げなど、国民の生存権を脅かし、将来不安を増大させ、ここでも格差と貧困を拡大させるものであり、許されません。 こうした悪政のもとで、区民の暮らしは深刻です。区内では二〇一七年一年間の中小企業の倒産が百十三件、その失業者は七百六十七人、生活保護世帯は二千九百九世帯、三千二百三十八人、国民健康保険料の滞納世帯は二六％、就学援助の認定者は中学生で三〇・三％、課税所得二百万円以下の人は四二％に上るなど、依然と深刻な事態は続いております。 当区議団が二〇一七年度に取り組んだ「区政とくらしアンケート」では、暮らしが「悪くなった」「悪いままで変わらない」が六二％を超えており、「子どもの教育費、親の介護、自分の老後、全てが不安」など区民の切実な声が多数寄せられました。区長は区民に寄り添うべきです。二〇一七年度決算はそうなっていないため、認められません。 反対理由の第一は、憲法の生存権、個人の尊厳などが生かされず、自治体の役割を放棄し、政府の悪政から区民の暮らし、福祉、教育、子育てを守る決算になっていないからです。 区長は就任後、全国でもすぐれた区型介護サービスと障がい者福祉タクシー券を削減し、生活保護世帯の冬の見舞金を廃止するなど、二〇一五年度だけでも約二億二千四百三十九万円の福祉を切り捨ててきました。区型介護サービスは、介護保険制度で不足しているサービスを区独自で上乗せし、区民の自立を支えてきました。 ところが、区はこの事業を緩和サービスＡに置きかえ、利用上限を超えた人は対象外にしたため、二〇一七年度の時間延長は二〇一四年度に比べ六五％も減少、高齢者世帯援助は五一％も減少させました。二〇一七年度決算では前年度よりも二千万円も削減し、三億五千九十一万円もの不用額を出したことは認められません。 次に、特別養護老人ホームの増設です。 政府は介護離職者ゼロを掲げていますが、介護離職者は十万人に上る深刻な事態です。 本区の今年四月の特別養護老人ホームの待機者は四百三十四人で、つばめの里・本町東が開設されましたが、十月の待機者は四百四十二人と増えています。要介護四の母親を介護する家族からは「兄弟が仕事を休み順番に介護しているが、もう限界となっている」との声が寄せられています。二〇二一年に高齢者ケアセンター跡地に八十四床が増設される予定ですが、待機者は解消できません。代々木二、三丁目国有地、幡ヶ谷二丁目都営住宅跡地など国有地、都有地を早期に取得するとともに、ケアコミュニティ原宿の丘など区有施設を活用して増設すべきです。 次に、生活保護についてです。 今、国や自治体に求められていることは、貧困と格差の克服です。国は二〇一三年に最大一〇％の生活扶助基準を引き下げ、さらに今回、最大五％引き下げるという貧困打開に逆行し、憲法第二十五条の生存権を保障する姿勢すらないのです。区長は国に対して生活保護基準削減をやめ、基準額を引き上げるよう求めるべきです。 区は生活保護世帯に対する四千円の見舞金を、冬に続き夏も廃止いたしました。これによる影響を受けた世帯は二千八百八十三世帯に上ります。これまでも低い生活保護費を補うための区独自の施策である夏、冬の見舞金制度は、健康で文化的な最低限度の生活を営む上で重要な施策です。特に近年、猛暑により生命を脅かす危険があるわけですから、クーラーなど光熱水費としても支援すべきです。夏、冬の見舞金は二千三百万円余で復活できるわけです。低所得で暮らす区民の暮らしを守るために復活すべきです。 さらに、この間、削減した障がい者の福祉タクシー券を四千六百円に戻すとともに、廃止した特定疾病患者福祉手当などを復活し、精神障がい者の福祉手当を実施すべきです。 次に、子育て支援です。 二〇一七年度、区は保育園の定数を八百九人拡大し、認可保育園六園、認定こども園一園を開設するなど前進面は評価いたしますが、待機児は今年十月で二百六十七人と依然として解消されていません。 今、区民が求めているのは質の高い保育です。ところが、この間の拡大はいずれも民間業者によるものです。区立保育園は保育士の障がい児加算や二階加算など、渋谷の保育の質をリードする役割を果たしています。また、正規の保育士確保も安定しています。北区では区立保育園の増設がスピード感を持って対応でき、かつ保育士確保でも応募は定数の五倍に及んでいるのです。 区はこの間、区立保育園五園を廃止してきたことは、区民の願いに反するものです。待機児解消は、区立保育園を中心に認可保育園の増設で、ゼロを早期に実現すべきです。また、私立保育園などとの公私格差を是正し、区独自に賃金引き上げの補助制度を実施するとともに、家賃補助制度の対象を拡大すべきです。 次に、子ども医療費の無料化についてです。 中学生で延べ二万三千五百九十七人が活用しています。区民からは高校生までの拡大の声が強く上がっています。現在、全国で高校生まで無料化している自治体は三百七十八自治体、都内では千代田区、北区などで実施しています。高校生はけがをする割合が高く、都の調査でも、医療費の負担ができないことから治療を見送った高校生がいることが明らかになっています。当区では八千万円で実施できます。高校生までの医療費無料化を実施すべきです。 次に、学校給食についてです。 当区の学校給食費は小学生が平均年額四万九千円、中学生が六万二千円であり、教育費の中でも大きな負担となっています。教育、食育が、知育、徳育、体育の基礎をなすとされています。義務教育は無償が原則です。現在、一部実施を含め百四十四の自治体で無償化が行われています。三億四千万円で実施できます。給食費の無償化を行い保護者の経済的負担軽減を行うとともに、子どもの食育を充実させるべきです。 当区には、区民の福祉を増進させる財源は十分にあります。二〇一七年度までにため込んだ基金は八百六十二億円です。二〇一五年から三年間だけでも二百八十八億円増やし、二〇一八年度には九百二十二億円に上っています。当区議団が当初予算に予算修正案を提案した約百項目はいずれも区民の切実な要求であり、区民負担を軽減し、福祉を拡充するものであり、総額十六円で全て…… 〔「十六円、安いな」の声あり〕
◆三十四番（菅野茂） 十六億円で実施できるのです。区長は自治体の役割と責任を果たすべきです。 反対理由の第二は、政府、財界の方針に従い、大企業優先の税金の使い方と区民不在の政治姿勢を推し進めているからです。 区長はこの間、公共施設の整備や運営管理を民間資金の活用、民間委託で進める方針を打ち出しています。この方針は、財界の要求で国際競争力の名のもとに世界で一番企業が活躍しやすい国を標榜し、大企業には大型開発や減税、規制緩和、公共サービスの市場化でもうけの場を拡大する一方、国民には社会保障費の切り捨てや消費税増税などで貧困と格差を拡大したアベノミクスを区政の場に持ち込むものです。 実際、日本経団連は「官民連携のもと重点的、効率的に都市インフラ整備をするため、財政負担を極力抑えつつＰＦＩ、ＰＰＰの積極的活用を」と提言しているとおり、区長の方針は財界の要求に沿って区政を大企業のもうけの場に変えるもので、認められません。 その具体的例が庁舎建替え、渋谷駅周辺再開発への税金投入、新宮下公園整備事業です。 庁舎建替えでは、財界が求めるＰＰＰの手法を全国に先駆け導入し、区民の財産を三井不動産などに差し出し、庁舎、公会堂の建替え、分譲マンション建設が一体の事業にもかかわらず、分譲マンションの収益など資金計画の全容を明らかにせず、なぜ定期借地料が二百十一億円なのかその根拠を区民にも議会にも明らかにせず、秘密主義をとり続けています。 その上、庁舎等整備事業に支出した金額は、二〇一三年度から二〇一七年度までで仮庁舎の経費が三十億九千三百八万円余、新庁舎の経費が三億一千七百十三万円余、総額三十四億一千二十一万九千百円もの多額の税金を投入しており、前区長の「渋谷区役所はただで建てる」との言葉は全く区民を欺くものです。区民の財産を三井不動産に提供し、もうけさせる手法は区民不在であり、認められません。 次に、渋谷駅周辺整備調整事業については七つの事業で四億七千二百六十六万円が支出されましたが、渋谷駅北口自由通路整備事業が三億一千三百万円とその多くを占めています。渋谷駅北口自由通路には、二〇二六年度までに総額で四十億円が投入される予定です。道玄坂一丁目地区の市街地再開発事業には、二〇一九年度までに二十億円の補助総額となる見込みです。さらに桜丘口地区第一種市街地再開発事業に八十億円、南口北側自由通路に二十億円など、区と国の補助金総額は百六十億円が投入されます。自治体の役割である区民の暮らしを優先させるためにも、東急グループを初め大企業中心の渋谷駅周辺再開発事業への税金投入は中止すべきです。 次に、新宮下公園整備事業については、六月二十二日に三井不動産と借地料を三十四年十カ月、二百三十五億二千百万円とする定期借地契約が結ばれました。契約金額の正当性の根拠となっている二〇一五年八月三十一日付で行われた新宮下公園の事業用定期借地権設定にかかわる地代鑑定評価に基づく年額地代について、Ａ社は五億九千二百万円、Ｂ社が五億九千九百万円でした。これに対し、三井不動産が提案していた金額は年額六億三百万円でした。区が専門家より得た鑑定額より三井不動産の提案額が上回っていることから、契約は問題ないというのが区の主張です。 しかし、当区議団が行った再鑑定で、専門家は、路線価は区が行った鑑定時より二四％上昇、ホテルの鑑定額は六十億円、六十億円以上の価値があると指摘しており、全体の評価額は四百二十六億三百二十四万円で、約百九十億円も開きを生じていることが明らかになりました。このことから、区民からは、「異常な安値で契約したのではないか」との批判の声が上がっています。 地方自治法は、自治体が所有する不動産を処分するときには適正な価格での処分を求めており、適正な対価なくして処分する際には議会の議決が必要とされています。しかし、契約に際し、そのような議会の議決はされていません。再鑑定すべきです。 区は、定期借地料の鑑定以降の二年間に路線価が二四％も上昇し、十八階建てのホテルの鑑定も行わず、借地料が大幅に安いことを知りながら再鑑定もせず議会に報告も議決もせずに契約を結んだことは認められません。 新宮下公園整備計画は一貫して区民不在で、三井不動産の利益のために三十四年十カ月もの間、公園用地を自由に使わせ、三層の商業ビルと十八階建てホテルで大もうけをさせる計画であり、区民の財産を特定の企業に差し出すことにほかならず、認められません。新宮下公園整備計画は、区民参加のもとで一から検討し直すべきです。 反対理由の第三は、不要不急の事業があるからです。 基本構想推進事業費は、八千百六十九円が全額、電通東日本への委託料として執行されました。内訳は、ＡＩ「渋谷みらい」に三千八百六十五万円、年末カウントダウンと盆踊りに千八万円などです。とりわけ、基本構想をＰＲするとして、年末カウントダウンを利用したわずか三十分のイベントに八百六十四万円、八百六十四万円余を支出していますが、さらにカウントダウンには一般職員七十四人が動員され、職員の人件費から百五十八万円が支出されていることは認められません。 河津さくらの里しぶやには、指定管理料など運営費と老朽化の施設改修工事費として総額で一億四千七百十四万三千六百九十万円が支出されました。年間利用率も六三％と前年度を下回り、二の平渋谷荘の九三％と比較しても著しく低くなっています。区民からも「遠くて不便」「二カ所も保養所は要らない」などの声が寄せられており、当区議団のアンケートでは「廃止すべき」が七割以上に上っています。毎年一億円を超える支出を行うことは税金の無駄遣いであり、廃止すべきです。 区長の二〇一七年度決算は、区民の暮らし、福祉を守り充実させるどころか、政府、財界が進める大企業が活躍できる国際競争力の強化、自治体を市場開放させるなど大企業のもうけの場に変質させ、利益、効率を第一にする新自由主義のトップランナーとして、庁舎建替え、渋谷駅周辺大開発、新宮下公園再整備など大企業最優先の税金の使い方を推し進める一方で、区民には、暮らしの限界を超える国保料の値上げなど負担増と福祉の切り捨てを押しつけるものであり、こうした決算は自治体の役割を放棄するもので、認められません。 以上、一般会計決算の認定に反対する討論といたします。
○議長（
丸山高司） 九番
鈴木建邦議員。
◆九番（
鈴木建邦） 平成二十九年度渋谷区一般会計決算について、賛成の立場から討論いたします。 今回は、残念なことに賛成討論が私一人となって孤立無援な感じがしますけれども、全てに触れることはせず、私が特に評価する事項、そして改善を求める事項に絞って討論を行います。 新基本構想を受け、平成二十九年度は各分野で意欲的な取り組みが数多く行われました。ダイバーシティとインクルージョンは渋谷区の形容詞として定着をし、様々な事業にその理念が浸透、反映され、また、区政関連団体でしばしばこの二つの言葉が聞かれるようになったことは率直に評価をするところです。 また、民間との連携も大きく進展をいたしました。従来からのＳ－ＳＡＰ協定も当初の十社を超え、企業だけではなく区内の大学も数多く参加し、様々な事業に御協力をいただくようになってきつつあります。 また、渋谷未来デザインについては、この年度に準備が進められております。 当然ですけれども、区民福祉の増進には人、もの、資金、ノウハウといった資源が必要で、一定の制約があります。区役所のみでは限られておりますので、民間の協力を得て、できるだけ負担の少ない形で区政課題を解決するという方向性に間違いはありません。特に渋谷駅周辺地域などの繁華街を秩序あるにぎわいの街、災害に強い街にするためには、どうしても周辺大企業などの協力が不可欠であります。その点、着実に進められたことを評価するものであります。 特に未利用地あるいは低利用の土地や建物については、ただ漫然と持っているだけでは区民のためにはなりません。管理費用や老朽化対応が重荷になるだけです。手持ちの資源をどれだけ効率的に区民福祉の向上に使うかを考えたときに、住民を含む民間と連携をして魅力ある場所にするか、あるいは新たな考え方をしていくか、こういったことを求めていきたいと思います。 先ほど他の会派が言っていましたけれども、やっぱりこれからを考えたときには、施設の老朽化に対する対応など莫大な財政負担が当然あろうと考えられます。その中で、資源はそんなに残っていない。じゃ、これをどうやって使っていくのか、あるいは少ない中でどうやって効率的に使っていくのか、これ当然のことだと私は思います。その意味で、一時期は反対をいたしましたけれども、新区庁舎建替えを民間の力を使ってやっていく、これは間違っていなかったと思うし、これがなければですね、いろんな福祉をやろうにしても難しいし、そういった今の余裕、六十億円積んでいくみたいな余裕も生まれてこなかったんじゃないかなと思います。 そういった意味で、きちんと民間も適度に使いながら、協力を得ながらです。協力を得ながら進んでいくという方向性、絶対に必要だと思います。 学校教育の分野で大きく進展したことも評価をいたします。 平成二十九年度は、渋谷区内全児童、全生徒、全教員にタブレットパソコンが支給され、九月からは全校で活用されました。あわせて全普通教室に電子黒板機能つきのプロジェクターの配置が行われました。八億円という非常に大きな資金が投下され、一部には「ほかに優先すべき課題があった」との声も聞かれないわけではありませんけれども、学校教育は今後アダプティブラーニング、つまり個人に応じた学習でありますけれども、これに乗り出していくためにはＩＣＴ機器の個人支給は必須の設備投資であります。他に先駆けて大胆に行ったことを高く評価いたします。 現在はまだ一部の学習での活用にとどまっている段階ではありますが、まずは使用機会を増やして機器活用の習熟度を高めていただき、個人に合った学習をどんどん進めていただけるよう要望いたします。 学校図書館のＩＣＴ化、そして児童・生徒が使いなれた私物端末を持ち込み活用する「ＢＹＯＤ」が今後の課題でありますけれども、これにはＷｉ－Ｆｉ環境の再構築が不可欠です。今回、タブレットパソコン導入に当たってＷｉ－Ｆｉ環境的には後退いたしましたけれども、災害時の避難施設としてもＷｉ－Ｆｉ環境は必要ですので、今後、改めて整備し直すよう求めます。 学校教育においては、ほかにもギフテッド教育、特別支援教育の分野で大きな前進がありました。特に読字障がい、書字障がい、計算障がいの存在を強く示唆する調査の実施は全国的にも珍しく、地味ではありますけれども極めて有効な取り組みであると評価をいたします。今後も着実に取り組むよう要望をいたします。 子ども政策も着実に進展しました。 渋谷区は昨今、待機児童が多い状況にありますが、平成二十九年度は大幅な定員増が行われました。新規園はバラエティに富み、特に地域との交流場所を園内に備えたような私立認可園が開設をされましたし、その系列園でありますけれども、代々木公園内に待望の認可園が開設をされました。また、初台には小児科、病児保育室、障がい児保育室と併設された認可園が併設されました。こういったことは特筆に値することであると評価をいたします。 それぞれの事業者ごとに創意工夫がなされるのが私立園のよさです。多様化するライフスタイルにも対応できますし、また、今後の人口減少リスクも考慮に入れれば、私立園にお願いするのが妥当です。引き続き待機児童解消に向け努力をお願いするとともに、私立園を中心に保育士さんたちの処遇改善、そして近隣住民との協力関係構築に向けて区の指導力を発揮していただけるようお願いを申し上げます。 また、区立園などでは、例えば連絡帳の電子化などが遅れている傾向があります。こういった区立園の遅れを是非今後、キャッチアップしていただけるようお願いを申し上げます。 平成二十九年度決算に当たり評価できる点を申し述べてまいりましたが、加えて一点だけ指摘をしておきます。 それは、委託料支出についてであります。 一般的に言って、委託料は支出根拠が見えにくいものでありますけれども、特に区長が重視するようなデザインにかかわるもの、アイデアにかかわるもの、企画にかかわるもの、こういったものは金額と成果物を提示されただけでは、よほどの知識がないと妥当性を判断しづらいなと感じております。 ＩＣＴ関係みたいなものは規模感で理解もできますけれども、形がないデザインや企画アイデア関係は、もう難しい。以前も、某区がデザイン関係で発注をして、金額的に折り合わなくて世間の批判を浴びた案件がありました。形のないものだから正当に評価することが難しく、買いたたいてしまったり、多目に払ってしまったり、あるいは区民の理解を得られない、そういった懸念もあります。正当な評価が必要ですし、区民に納得をしていただけるような丁寧な説明もお願いします。 相反するようでありますけれども、デザインやコンテンツやアイデアといった限りない力を十分区政に今後も活用するためにも、特に留意していただきたいと思います。この点、指摘をしておきます。 以上要望した上で、平成二十九年度一般会計決算につきまして賛成の討論といたします。 あと半年、さらに攻めていただけるよう要望して終わります。 以上です。
○議長（
丸山高司） 十二番堀切稔仁議員。
◆十二番（堀切稔仁） 認定第一号 平成二十九年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に、堀切稔仁は反対の立場から討論いたします。 理由は毎年同じですけれども、一部予算が、やはり区民要望に沿って使われていない。特に昨年度、平成二十九年度に関しましては、やっぱり自治法上の、地方自治法の第二条十四項にある地方自治体の事務に関してですね、それに当たっては福祉増進に努めるとともに、最少で最大限の効果を挙げなければならないとありますけれども、やはりここの一言がどうしても今回の決算審議の中で、私はここにリンクしていないものがあるなという印象を受けました。 それぞれについて、部署ごとに討論いたしたいと思います。 総務費でございますが、経営企画部の新庁舎整備事業でございますけれども、一億七千六百四十万四千二百七十四円でございますけれども、これとあわせて庁舎整備四億五千六百六十四万五千六百円。これ、毎年言っておりますけれども、やはり第二、第三庁舎の賃借料に関しては、全体的に四億を超えていくという費用がかかってきてしまっているというのが私はどうしても、これ、区民の中から納得が得られない。そしていまだに、もうここを引き払うわけでございますけれども、やはりこの不便で遠かった、使いにくいということからして、本当に費用対効果があったのかといえば、私はないと思います。 さらに、危機管理対策部でございますけれども、防災フェスの業務委託費でございますけども、これに関しましては、毎年、防災フェスに関しましては、私これ言っておりますけれども、私は、やっぱり二点問題があると思います。 特にこの年は東京ジャズフェスティバルと同時に重なって、私も
総務委員会のこの質疑の中で、この委託者がきちっと来場者のカウントができていない、どれぐらい本当に来ているのかということを把握できていないというのは、やはりこれ、委託している、お金を出しているという、区民の税金を出しているということに関しては、やはりこれは当たらないんじゃないか、これに関してはきちっと把握するように、今年は把握されたみたいですが、前年度は把握していないという、私はこれはあり得ない支出だと思います。 それからもう一点、私はこの中では、今年も、この前年の二十九年度も本当に大丈夫かなと思ったことは、実はこの防災フェスの前後に必ず区立小学校の合同説明会が開催されるということがあります。特にこの二十九年度は防災訓練の前日にありまして、土曜日。そして防災訓練が翌日にあるという形で、やはりこういうことになりますと、実際の発災時には昼間、学校に
子どもたちは行っておりまして、やはりその学校との連絡体制を
教育委員会の職員がこういう防災訓練の中で把握をしていく、区との連携をどういうふうにやっていくかというのをきちっとやっていくという意味では、やはりきちっとこういうような学校説明会と防災訓練が重ならないようにやっていくべきだと私は思っております。 これは
教育委員会が決めたことだということではなくて、やはり区の全体的なスタンスとして、両方にきちっと職員が、休日を潰さないでも、そして充実してきちっと参考になるような訓練ができるようにするべきだと思っております。 さらに、委託者に関してはこの次の区民部文化振興課の町会助成金、おとなりサンデーでございますけども、これに関しましても前に言っておりますけども、やはりシブヤ大学とか区長のもともとの関連団体がこれを受けているということ、私は、これ助成金に関しましては非常に、この委託にしても、公平性が欠けると区民から言われても仕方がないんではないかと思っています。 さらに、同じこの項目でございますけども、地域デビューガイドというのが四百九十七万七千円に関しましては、六十歳以上になりました区民の皆さんに冊子が送られてくるという形なんですが、多くの区民の皆さんから、私のところにこの二十九年度から疑問があったのは、「どうして個人情報をみんな戸籍課以外のところが知っていて、突然六十歳になると違う課から送られてくるんだ」と。 これに関しては、是非今後、送付される前に区のコンプライアンスを疑われないように、事前に区ニュースやホームページで、六十歳以上になるとこういう冊子が送られてきて、それを活用してほしいという形をもっと周知するべきだと思っております。前回の周知だけでは、私はとても足りていないというふうに認識をしておりますので、是非ともその辺は指摘をさせていただきます。 さらに、区民部の費用として河津保養所の施設費用でございますけど、一億二千百九十一万二千百七十五円の運営費と、施設維持費二百四十万八十四円。これに関しては、畳の裏返し、張り替えなんかとか自動扉とか、あとは消防設備、揚湯管の修繕、温泉ポンプなど。 これは、非常に私この修繕に関して疑問に思ったのは、なぜ契約が三月二十七日以降、年度末に行われているかということです。さらに昨年も調べてみますと、三月二十二日以降に客室の床工事、外構工事、自動ドア工事、温泉配管工事、揚湯管修繕工事、浄化槽放流ポンプ、空調機器修繕工事がやはりこの一週間の年度末で使われている。そしてさらに平成二十七年も、実は同じように、この最後の一週間にお金が使われる、予算が使われるという執行がされております。これ区民目線から見ますと、年度末に予算を使い切るために実は契約しているんじゃないかと疑われても仕方がないんじゃないでしょうか。 さらに、この修繕費だけでも、これとは別に二千二百八十三万千四百三十一円を超える費用になっています。このうち千四百二十万二千円に関しては冷暖房機器の切り替え工事、しかも本館の一階から三階までの客室、廊下、ほとんどの部分です。さらに空調、換気扇、ろ過工事、こういうものでやはり八百四十九万九千六百円が使われています。 もともとこの施設に関しては、前桑原区長のときに、これもう買ったら本当に皆さんに使ってもらえるという話でしたけれども、毎年毎年この千万を超える改修工事、修繕工事が使われているのは、やはりこの税金の使われ方として、そして当初、言っていたものから大きく外れているのではないか。そして、それをあらわすように、平成二十九年度の本施設の利用者も九千二百四十四人から八千三百三十七人、昨年よりも四百七名、部屋の使用回数も百二十八回も落ちています。さらにそのうちの八・一％はシニアクラブの方々の利用であって、実質の利用率は五〇％ちょっと、五六％程度でありました。 毎年この施設の修繕、そして改修を考えても、早期の閉館と、他区のように、やはり区民要望をとって複数のホテルなどと年間契約をして助成金を出していっていただくほうが、私は区の財産の使い方として、予算の使い方としては正しいのではないかと思っております。 さらに都市整備部、土木費、都市計画費でございますけども、渋谷駅周辺整備調整事業のＳＭＤＫの設立事業でございますけども、これ六千百十七万六千円も使われておりますけども、「設立や登記などにお金を使った」というふうにこの分科会でも説明がありましたけども、そもそも一般社団法人というものに自治体が職員四名と、さらにそのほかのこういうようなもろもろの費用に税金を投入する必要があるでしょうか。 さらに、他の外郭団体のように、地方自治法第二百四十三条のように議会で税金の投入やその予算、決算について正式に報告を受けることもない。これはやはり税金の使い方として非常におかしいんではないかと思います。税金で雇われている職員や予算が使われているのであれば、やはりこれに関しては、私は正しくない方法だと思います。 そして、このＳＭＤＫの役割に関しては、担当課長でさえ、ここは重要ですよ。区長の当初の予算の説明と分科会での説明は、一致しない説明をしています。これに関しては担当課長から是非とも聞いていただきたいですけども、当初の予算の使い方と、そしてさらにはこのあり方に関して、区長と担当課が理解をし合っていないというところからして、この質疑が非常にとまりました。私はそういうことからしても、やはりこの、私も今回決算を受けていても、非常にこのＳＭＤＫに関しては疑問が多くあります。 さらに、これに関しましては土木費のササハタハツ、これもやっぱり四百三十二万円ですけども、こういう費用がいろいろ使われていますけども、このササハタハツなんかに関しましても、やはり同じようにこの団体が運営しておりますけども、週末や祝日に説明会が行われないなど多くの区民から疑問の声がありますので、今年はたしか週末、この間やられたと思いますけども、是非とも、区民要望を聞くんであれば改めていただきたいなと思っております。 さらに、宮下公園の整備工事でございますけども、新宮下公園整備工事、総合事業支援委託事業七千九百五万七千九百七十一円でございますけども、宮下公園の整備事業と総合事業支援委託事業費についてこの費用が使われているということでございますけども、そもそも論、ＰＰＰという手法を使用しているのになぜこれだけ費用がかかるかというのは、これ議会に対して全くちゃんと説明ができていないと思います。 また、そもそも、菅野議員もおっしゃっていましたが、これはやはりホテル部分の鑑定なしでＰＰＰを幾らやってもですね、本当の実態が捉えられていないままＰＰＰの手法が使われているんであれば、本来の区民財産の価値が損失されることになっており、さらにこのＰＰＰの正しいやり方がこれ、反映できないです。なので、この約七千九百五万円の費用に関しては、私は無駄遣いであると思います。そして、この宮下公園の工事は改めるべきだと思います。 そして、土木管理費のスムーズ渋谷推進事業の歩行者空間確保事業でございますけど、これ年末年始のカウントダウンの、この全体的な団体に対して六百八万四千円出しているわけでございますけども、この二十九年度は年末年始の休日に、わずか六日間しかなかったですけど、百二名もの職員を出している。実はこれ、担当の課から各部の管理職に聞きますと、この招集についてもかなり強引な形で、担当課から強引に職員を出すように言われている。そういうことによって、多くの地方出身者がいる部署では管理職が非常に困惑しています。 さらに、この三十分のイベントのために家族やその職員の休日を奪われる。そして、ここまで、血税を出してまでやる必要が本当にあるんでしょうか。私は昨年申しましたけれども、こういうイベントをやりたいんであれば、やはりこれはもう完全に民間に任せてやるというんだったら理解できますけども、やはりこれ区費、職員を出してまでもやる必要はないんじゃないか、こう思います。是非ともこれに関してはやめるべきです。指摘させていただきます。 土木部関連で渋谷区都市整備公社について、昨年申しましたが、今回これはちょっと報告で数字が得られなかったので、これはきちっと今後、区長が報告される前に職員の方々と確認をしていただきたいのは、今回、社長と専務の方が今年度で退職されています。その退職金に関して、あるのかないのかすら質疑の中で答えられませんでした。しかしながら、一般的に、普通の会社であればちゃんとこの積立金というのをしていて、やめられる際はちゃんと退職金を払うものです。 それに関しても、やはり議会報告の中で報告しますというだけで、こういうことをきちっと把握できていないというのは、やはりこれはあり得ないなと私は思っていますので、是非とも外郭団体に関してもきちっと区長と担当部署で、これに関してはちゃんとやりとりしていただきたいなと思っています。 最後に、土木部のこの歳入でございますけども、これ昨年申しました自転車の売り払い収入でございますけど、二十六年から二十八年までのこの売り払い収入に関しては、今、これに関しては債権者の一つに入って回収を急いでいるところですが、やはり二十九年度、これを振り返って見ますとまだ未回収ということで、是非とも早期の回収をしていただきたい。 そして、二十九年度は一台当たり四千三百九十八円だった買い取り代金が、今、千八円まで落ちているそうです。これは社会情勢の目減りという部分が、非常に理解すべきでありますが、今後は、やはり条件がいい事業者がいたら契約を見直していただきたいなと思っています。そのことによって区民歳入が増えると思いますので、是非ともその辺は実行していただきたいなと思います。 最後の最後でございますけども、これは予算の全体的な使い方に関して、
教育委員会の予算に関して、やはり私は、予算権限を戻すべきだと思います。今回も予算決算を見直してみてですね、
教育施設の設備状況なんかを見ても、やはり役所全体の施設の整備の中で
教育施設の工事が決定して執行されるというのは、やはり現場や
教育委員会の教育活動について、これはマッチしていない、そしてきちんと現場要望に対してリンクしていないというところがありますので、やはり予算権限は
教育委員会に私は戻すべきだと思っています。 以上、区民目線からこれは納得いかないような支出がされておりますので、今回の認定には私は至らないと思っておりますので、反対をいたします。 以上でございます。
○議長（
丸山高司） 十一番
笹本由紀子議員。
◆十一番（
笹本由紀子） 認定第一号 平成二十九年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に、反対の立場から討論を行います。 河津区民保養施設運営の約一億四千七百十四万円、三井不動産の説明会に傍聴者締め出しの暴挙を行った新宮下公園等整備事業、約八千二百九十七万円、渋谷未来デザインへの税金投入と職員派遣、多額のイベントへの支出、新庁舎への矢印の作成を行うガイドサイン計画業務委託に七百七十万円、この部分は予算にもなかったものですが、これが急遽決まっている。それまでに反対してきた事業やその後の経過を考え、およそ行政のやることとは思えない支出がありました。 基本構想推進事業八千百六十九万円ですが、周知のためと言いつつ十二月三十一日、カウントダウンの会場で八百六十四万七千五百四十円の支出をしております。その実態は区長のトークイベントを盛り上げるＰＲである。たかだか約二十分間の予定でしたイベントに管理職や職員を多数動員する手法は尋常ではありません。基本構想の周知ができない、広がらないから、税金の投入が必要というのは構想をつくる段階の成り立ちに問題があるわけで、力ずくで広めようとするやり方こそ本末転倒です。 また、分科会の中では、あるうわさを目の当たりにする光景がありました。年末カウントダウンのイベントに参加した職員数を問いただされた場面でなかなか数字が返ってこず、「では、この中に出た人いるの」との問いに素早く手を挙げた複数の部長がいました。日ごろ委員会や分科会の答弁ではほとんど言葉を発しない人たちが我先にと手を挙げ、聞かれていないこと、すなわちこのイベントがたった二十分予定などではなく長時間の事前準備、事後の整理もあり、この支出、スタッフ、今回は外部スタッフ百七十一万円を支出していましたが、これも問題ないと言いたいのでしょう。しかも「午後六時から、午前三時解散です」とまでおっしゃいました。 この年度は一般職七十四名、管理職二十八名の合計百二名と伺っておりますが、前年度はさらに多くのスタッフが動員されていたとの声もあります。そして、この我こそはと手早く手を挙げることそのものが区長の覚えめでたきことであり、積極的に動員に応じないと判断された人々へ何かがあるかと言われても仕方がありません。これは恐怖政治であります。 庁舎移転やＩＣＴ導入をするのには、研修が圧倒的に足りなかったのも事実です。平成三十一年一月に導入するためには約一年間、一年サイクルを通し事前研修をする必要がありましたが、平成二十九年度に十分なスタートを切ったとは到底思えないものでした。 議員出身の首長のマイナス面である、事業の感覚がないことも問題です。議員時代に太くした支援者とのパイプを広げ、税金が流れる仕組みをつくってしまう。実態が極めて不明瞭な実行委員会方式や、随意契約に近い多数の、しかも突然発表されるイベント開催など、税金の流れを把握することが困難なものが増えていることは大問題です。 予防接種健康被害者給付数が四人になり、一名増えたことは非常に残念なことです。給付が認められたということは、被害者側の労力も大変な御苦労があったこと、しかも明確な症状があるということもあります。個人情報保護の観点から何歳の方かは知るよしもありませんが、職員の方には心を寄せる方もおられることを願っています。 職員の方は、弱きを助け、それに心を寄せるという気持ちで公務員になったことを忘れないでいてほしい。
長谷部区長やその取り巻きたちのイベントへの動員の駒では決してないと申し上げ、反対の討論といたします。
○議長（
丸山高司） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第十一を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。
議事進行上、日程第十二から日程第十四までを
一括議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十二 認定第二号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
△日程第十三 認定第三号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算
△日程第十四 認定第四号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 決算特別委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書認定第二号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定第三号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定第四号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた右の件を審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成三十年十月十九日 決算特別委員会委員長 栗谷順彦渋谷区
議会議長 丸山高司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 決算特別委員長の報告を求めます。 栗谷委員長。
◆二十九番（栗谷順彦） ただいま
一括議題となりました認定第二号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の
審査経過並びに結果を御報告いたします。 平成二十九年度国民健康保険事業会計の歳入決算額は二百六十七億七千二百四十万九千六百五十五円、歳出決算額は二百六十二億三千九百十一万九千六百五十五円で歳入歳出差引残額は五億三千三百二十九万円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。 同じく介護保険事業会計の歳入決算額は百四十二億八千四百四十二万八千五十六円、歳出決算額は百三十五億九千八百三万九千五百八円で歳入歳出差引残額は六億八千六百三十八万八千五百四十八円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。 同じく後期高齢者医療事業会計の歳入決算額は五十一億七千五百三十三万百二十円、歳出決算額は五十一億三千百十六万四十六円で歳入歳出差引残額は四千四百十七万七十四円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。 各会計決算に対する討論につきましては、三会計全てに反対の立場から、まず、国民健康保険事業会計では、保険料を引き上げた決算は認定できない等の意見がありました。次に介護保険事業会計では、新総合事業の緩和サービスＡには反対である等の意見がありました。最後に後期高齢者医療事業会計では、この制度は認められない等の意見がありました。 決算特別委員会では
慎重審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前の討論の通告がありますから、指名をいたします。 三十四番菅野 茂議員。
◆三十四番（菅野茂） 私は
日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第二号、二〇一七年度国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号、同介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号、同後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算に反対の立場から討論をいたします。 まず、国民健康保険事業会計です。 国民健康保険料の値上げは二〇一七年度で十三年連続となります。年収三百万円の三十代夫婦と子どもの三人世帯で二十九万八千円、年収四百万円の三十代夫婦と子ども二人の四人世帯で四十一万円にもなります。既に負担の限度を超える保険料になっています。区民からは怒りの声が寄せられています。非正規雇用の区民は「月九万円の生活費で保険料は年五万三千円。預金を取り崩すたびに不安が募る」と訴えています。このように、国保料を払うために預金を取り崩さなければならない自体、異常なことです。 そもそも国民健康保険は憲法第二十五条の生存権を保障し、全ての国民が必要とする医療を受けられるようにするための国民皆保険の根幹をなす制度です。全ての加入者が無理なく払える保険料にする責任は国と地方自治体にあります。 まず区長は毎年繰り返される高い保険料の悪循環を断ち切り、「協会けんぽ」並みの保険料、例えば年収四百万円、四人世帯で年額約二十三万円程度に引き下げるため、国に対し国保の総会計に占める国庫負担割合を五〇％に引き上げること、東京都には、保険料軽減の財政措置の増額を求め、また、区独自に当面、一般会計からの繰り入れを増額すべきです。 二〇一七年度の繰入金額は十一億七千七十三万六千円です。これを活用すれば保険料の引き下げができたにもかかわらず、七億七千百六十一万円余を活用しなかったことは認められません。 また、多子世帯の負担軽減対策も独自に実施すべきです。 さらに、二〇一七年度の差し押さえは前年度十件から百五十件に激増するなど、徴収強化と保険証の取り上げが行われています。区民の生活実態も見ない強引な保険料の取り立てや保険証の取り上げはせず、国保法第四十四条に基づく減免制度を拡充すべきです。 次に、介護保険事業会計です。 当区の介護保険制度の理念は、高齢者の尊厳を守り、住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができることです。ところが、二〇一七年度から要支援者を保険給付から除外し、自治体任せの総合事業が本格実施されました。区が実施した緩和サービスＡは、訪問介護では十二時間の研修を受けた無資格者のヘルパーを従事させることを認め、介護報酬は国基準の八割に下げ、通所介護では国基準の七割に下げたのです。区内の介護事業者からは、「これまでの利用者のことを考えると赤字覚悟で受け入れている」と語っています。 そもそも訪問介護は、利用者の持つ病気や障がいなどの知識を理解して対応する専門性が求められているのに、緩和サービスＡはその専門性が求められていないのです。港区などでは従来の制度を継続し、利用者の立場で介護サービスを行っているのです。緩和サービスＡはやめて、要支援者の介護サービスの報酬を国基準に戻すべきです。 次に、高い保険料の問題です。 第六期の保険料も高く、区民からは「年金が下がり、物価が上がり、とても苦しい」との声が寄せられています。二〇一七年度の滞納者は千四百七十二人、普通徴収者の約二〇％に上り、高齢者の暮らしを苦しめています。決算では介護保険給付費の不用額は十二億円以上に上り、繰越金は六億八千六百三十八万円もあるのです。高齢者の暮らしを守るため、重い保険料の負担軽減を拡大すべきです。また、七期の保険料は値上げを行うべきではありませんでした。 最後に、後期高齢者医療事業会計です。 二〇一七年度の保険料は、国の制度改悪によって特例軽減の見直しが行われ、扶養されていた人の九割軽減が七割に縮小され、二十万円以下の所得割軽減も五割から二割に縮小されました。また、高額医療費の負担限度額が引き上げられ、区民千二百四十一人が負担増になりました。さらに給付でも八月から高額医療費の負担限度額が引き上げられ、窓口負担が押しつけられたことは認められません。 所得が低く、給付の多い七十五歳以上の高齢者だけを囲い込む後期高齢者医療制度は世界に類のない差別医療であり、廃止すべきです。 以上、三事業会計の認定に反対する討論といたします。
○議長（
丸山高司） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第十二を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これから日程第十三を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これから日程第十四を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これをもって決算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々にはまことに御苦労さまでございました。
議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後二時二十六分 再開 午後二時五十分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第十五を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十五 七十五歳以上の
医療費負担を二割に引き上げないことを国に求める請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書七十五歳以上の
医療費負担を二割に引き上げないことを国に求める請願 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成三十年十月十七日
区民環境委員会委員長 久永 薫渋谷区
議会議長 丸山高司殿 意見 請願の趣旨に沿い難いため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司）
区民環境委員長の報告を求めます。
久永委員長。
◆十六番（久永薫） ただいま議題となりました七十五歳以上の
医療費負担を二割に引き上げないことを国に求める請願につきまして、
区民環境委員会の
審査経過並びに結果を報告いたします。 本請願は、渋谷区、渋谷社会保障推進協議会会長、福井典子さん外五十六団体から提出されたものです。 本請願の趣旨は、七十五歳以上の
医療費負担を二割に引き上げないことを求める意見書を国に提出することを求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、今後、医療費の増加が予測されるため、負担の引き上げはやむを得ない。請願の趣旨に理解できるところもあるが、高齢者に対する支援策を拡大、充実させることが重要と考える等の意見がありました。 また、賛成の立場から、これまでも負担増と給付の削減を行ってきており、国の社会保障に対する責任を大きく後退させることは認められない。負担を引き上げないことを国に求めることは当然である等の意見がありました。 本委員会は
慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、
区民環境委員会の報告といたします。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前の討論の通告がありますから、指名をいたします。 二十三番牛尾真己議員。
◆二十三番（牛尾真己） 私は、
日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました七十五歳以上の
医療費負担を二割に引き上げないことを国に求める請願の採択に賛成する立場で討論します。 この請願は、財政制度審議会などで議論が行われている七十五歳以上の
医療費負担を原則二割にすることについて、高齢者が安心して医療が受けられるようにするため、引き上げを行わないよう求める意見書を国に上げることを求めています。 安倍政権は社会保障費の自然増削減を基本方針として、医療制度の連続改悪を行っています。七十五歳以上の高齢者の負担増につながるものとして、後期高齢者医療保険料の特例軽減の廃止、縮小を初め入院時の食事や水光熱費の負担引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した際の追加負担徴収、高額療養費の自己負担上限の引き上げなどを強行してきました。 既に高齢者の医療費窓口負担は、今年度で七十から七十四歳の医療費窓口負担の二割への引き上げが完了します。政府は、これをさらに後期高齢者にまで広げることを狙っているのです。 これがもし実施された場合、渋谷区では今年三月末で二万一千四百五人いる被保険者のうち一万五千六百十人、実に七三％の高齢者の窓口負担が二倍に引き上げられることになり、耐えがたい苦難を強いることになります。後期高齢者医療保険料の低所得者に対する均等割軽減を受けている人は、区内の被保険者のうち九千二百五人と四三％を占めています。こうした方々の窓口負担を二倍に引き上げれば、年金などのわずかな収入で生活をつないでいる高齢者をますます医療から遠ざけ、重症化を招くことにもつながります。 政府は社会保障費の削減をやめて充実に転換し、憲法第二十五条に定められた社会保障の増進義務を果たすべきです。そのための財源は、税は負担能力に応じて課税するという原則に立って、法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制を改め、大企業に中小企業並みの負担を求めるとともに、株式譲渡所得への低い税率を初め超富裕層、大資産家の税負担を軽くしている所得税や相続税の不公平税制を改めること、さらに、多国籍企業などの税逃れを許さないためタックスヘイブン税制を強化するなどによって確保すべきです。 窓口一割負担の大原則を崩すことは、国民の大反対を押し切って強行された後期高齢者医療制度の創設以来の大改悪であり、国の社会保障に対する責任を大きく後退させることであり、絶対に認められません。渋谷区議会としてこの請願を採択して、国に対し、高齢者いじめの窓口負担二割化に反対の意見書を上げるべきです。 以上、請願に賛成する討論とします。
○議長（
丸山高司） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第十五を採決いたします。 なお、委員長の報告は不採択であります。 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第十六を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十六 羽田新
飛行経路計画における区民の
生活環境保全に関する請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 交通・公有地問題特別委員会審査報告書羽田新
飛行経路計画における区民の
生活環境保全に関する請願 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、採択すべきものと
全員一致をもって決定した。 右報告する。 平成三十年十月十七日 交通・公有地問題特別委員会委員長 木村正義渋谷区
議会議長 丸山高司殿 意見 要望書を関係行政庁に提出する 措置 いずれにも送付しないものとする
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 交通・公有地問題特別委員長の報告を求めます。 木村委員長。
◆二十七番（木村正義） ただいま議題となりました羽田新
飛行経路計画における区民の
生活環境保全に関する請願につきまして、交通・公有地問題特別委員会の
審査経過並びに結果を報告いたします。 本請願は、渋谷区、市民グループ都民カフェ渋谷、竹田文子さん外一名から提出されたものです。 本請願の趣旨は、羽田新
飛行経路計画に関して安全、生活環境の保全への区民の十分な理解が得られるよう、関係自治体との十分な協議、環境影響評価等の実施、教室型説明会等による丁寧な説明など、具体的な内容を国土交通省へ要望することを求めるものであります。 審査の中で、当区議会では既に同趣旨の意見書を採択していますが、区民の不安や疑問は依然解消されていないことから請願の趣旨は十分理解できる、改めて国土交通省へ要望書を提出することを検討するべきである等の意見がありました。 本委員会は
慎重審査の結果、本請願を採択すべきものと
全員一致をもって決定いたしました。 以上、交通・公有地問題特別委員会の報告といたします。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第十六を採決いたします。 本件は採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本件は採択されました。 日程第十七を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十七
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 提案理由の説明を求めます。 十六番久永 薫議員。
◆十六番（久永薫） ただいま議題となりました
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。 本件は、現行の
固定資産税、
都市計画税の軽減措置等を平成三十一年度以降も継続することを強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書（案）。 政府は、平成三十年九月の月例経済報告において、「景気は、緩やかに回復している。」と発表した。しかし、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とも指摘している。 こうした状況の中で、現在東京都が実施している
固定資産税・
都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。 よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の強化支援を図るため、以下の措置を平成三十一年度以降も継続することを強く求めるものである。 一 小規模住宅用地に対する
都市計画税の軽減措置 二 小規模非住宅用地に対する
固定資産税・
都市計画税の減免措置 三 商業地等における
固定資産税及び
都市計画税について、負担水準の上限を六十五％に引き下げる減額措置 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は斉藤貴之議員、伊藤毅志議員、堀切稔仁議員、下嶋倫朗議員、牛尾真己議員、
古川斗記男議員と私、久永 薫の
区民環境委員会所属の全議員であります。 提出先は東京都知事であります。 何とぞ御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第十七を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第十八を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十八 羽田空港の機能強化に伴う新
飛行経路案に関する要望書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 提案理由の説明を求めます。 二十七番木村正義議員。
◆二十七番（木村正義） ただいま議題となりました羽田空港の機能強化に伴う新
飛行経路案に関する要望書の提案理由を説明させていただきます。 要望書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 羽田空港の機能強化に伴う新
飛行経路案に関する要望書（案）。 羽田空港の機能強化に伴う新
飛行経路案について、現在国から示されている二つのルートはいずれも本区の上空を縦断し、区民の生活環境への影響が懸念されている。 国は渋谷区民への周知のため、オープンハウス型説明会の開催や情報発信拠点の開設等に取り組んでいるが、依然として区民の生活環境に対する懸念は解消されていない。 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。 一 新
飛行経路案の検討に当たっては、渋谷区と十分に協議すること。 二 新
飛行経路案について、騒音、落下物やその他の事故の可能性など区民への影響を明らかにすること。また、環境への影響について、環境影響評価やそれに準じたものを実施すること。 三 「第四回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」で示された「羽田空港機能強化に係る環境影響等に配慮した方策」及び新
飛行経路案により区民に与える影響等について、教室型説明会その他多様な手法により、具体的かつ丁寧に区民に説明すること。 ここに、区議会の議決を経て、要望書を提出する。 なお、提案者は一柳直宏議員、
松山克幸議員、
秋元英之議員、薬丸義人議員、苫 孝二議員と私、木村正義の交通・公有地問題特別委員会所属の全議員であります。 提出先は国土交通大臣であります。 何とぞ御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第十八を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第十九を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十九 閉会中の調査事件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） お手元に御配付いたしました特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長からさらに調査を要するとの申し出がありましたから、閉会中も調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） このたびの定例会には条例、補正予算、決算、契約案件等の重要案件二十一件を提出し、御審議をお願い申し上げました。それぞれ原案どおり御議決、御了承賜り、本当にありがとうございました。 御審議中にいただきました御意見、御要望等につきましては、今後の区政執行に当たり十分尊重し、適切に対処してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（
丸山高司） 本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を閉じ、平成三十年第三回渋谷区議会定例会を閉会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会 午後三時十分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区
議会議長 丸山高司渋谷区議会議員 松山克幸渋谷区議会議員
五十嵐千代子...